公務員長野の不動産投資！成功も失敗も

公務員長野の副業不動産投資！成功も失敗も

不動産投資は公務員にぴったりな副業と考えられています。
成功事例もたくさん聞き及びますが、不動産投資で失敗して借金だけが残った、といった公務員もありがちなようです。
では、成否を分けるのはいかなるものなのでしょう。

 

公務員の副業に不動産投資が注目されています

 

公務員の副業といえば不動産投資を考えつく人がたくさんいらっしゃるでしょう。
シビアな副業制限が課されている公務員にとって、相対的に制限が緩やかな不動産投資はなじみのある副業といえます。
一定未満の規模であるなら任命権者の許可等は要しませんし、それ以上であった場合でも許可等を得ることで公務員法に触れないで行えます。
このような事情もあり、公務員の副業に不動産投資が注目されているのです。

 

さらに、公務員には不動産投資に有利な点がいくつかあります。

 

公務員が不動産投資にプラスになること

 

公務員は大きな与信枠がある

 

公務員は銀行等の与信枠が大きくなっています。
そのため公務員は比較的大きな融資を受けやすく、購入資金を確保しやすくなっています。

 

不動産投資は物件購入に必要な資金が比較的に少なくてすむので、融資を最大限活用すれば無理をしなくても物件購入が可能です。
そのため有望な物件にであっても購入資金を準備できずに諦める、というようなことを避けられます。

 

公務員は手堅い給料がある

 

公務員は給料が定期かつ現金払いとなっています。
金銭的には正直今ひとつかもしれませんが、間違いなく現金で入ってくる手堅い給料があるのは不動産投資において大きなメリットです。

 

専門の不動産投資家だと、物件に空室が出ると家賃収入がその分なくなりますから、生活に影響が出かねません。
また、収入を得るためには物件に投資を続ける必要がありますから、少々不利と思っていても投資せざる得ない状況にもなります。

 

これに対して、公務員は手堅い現金の給料が定期にありますから、それを前提に収入を計算できます。
また、最低限の収入を計算できるので、投資に適した物件が現れるタイミングを長い目で待てます。

 

その結果公務員は不動産投資を有利にすることが可能になるのです。

 

公務員が不動産投資に失敗するのは

 

不動産投資は公務員にあっていると考えられます。
副業制限に抵触しにくく、資金面でも有利になっています。

 

しかしながら不動産投資で失敗する公務員がわずかではないのです。
どういうわけなのでしょうか。

 

知識が足りないままはじめると公務員も失敗する

 

知識が足りないままはじめると、公務員も不動産投資に失敗しやすくなります。

 

不動産投資では、物件の市場価格や予測される売却価格、家賃や空室率の水準と今後の推移、建物の状態と必要になる維持管理費・修繕費等を自分で想定できるようにならないと、利益を継続することは困難です。
これら不動産投資に必要な知識を得るためには相応の苦労も時間もかかります。

 

そうではあるのですが、公務員ははじめようと思えば容易に不動産投資をはじめることができます。

 

不動産会社は熱心に物件をあっせんしてくれますし、金融機関も融資をすすめてくるでしょう。
ほとんど知識がない状態でもオーナーとなって不動産投資をはじめられます。

 

ただ、投資の中身がわからないようだと、とても危険です。
本当に利益を生むのか、損失を出してしまうのかわからないからです。

 

不動産投資に必要な知識は膨大ですが、ポイントをつかめば比較的少ない時間でも学ぶことが可能です。。
不動産投資をはじめるなら、必要な知識を得てからにする方がいいでしょう。

 

実地調査をしない公務員は失敗する

 

不動産投資では実地調査が重要です。
というのも、不動産の実態は書類だけではつかめず、プロでも用意された書類だけで投資の適否を判断ようなことはしないはずです。

 

街の雰囲気や物件の状態等、実地で確認しないと把握できないことはいろいろあります。

 

公務員は書類だけで仕事ができなければ半人前、という意識があるかもしれません。
しかし不動産投資で書類だけから判断をすると危険です。
実地調査で詳細を把握することが極めて大切なのです。

 

儲からない物件を見分けられないと失敗する

 

不動産投資では儲かる物件を見つけることが大事です。
少なくとも儲からない物件を見分け、投資しないようにすることが欠かせません。

 

儲からない物件に投資をすることは、同時に儲かる物件を見逃すことですから、二重に損になります。
儲かる物件を見つけられなくても、儲からない物件に資金を投入することはしない、それが大事です。

 

物件を売却できない公務員は失敗する

 

不動産投資のポイントは、手持ちの物件をどのように売却するかにあります。

 

物件からどれほど収入を得ていても、物件の売却で失敗して最終的には損失になってしまうことがあります。
高い運用利回りを実現していても、売却時に大きな損を出してしまえば、最終的には損失となります。

 

終の棲家、という言葉もあるように、日本には不動産の保有にこだわる文化があります。
しかし、不動産投資では長期保有はリスクになります。
不動産投資では物件を、利益が出なくなる前、建物の価値がなくならないうちに、売却するのが基本です。

 

売り時を間違えると思わぬ損失になることがあります。
不動産投資で儲けたいのであれば意識を変えておくことが大事です。

 

公務員の副業制限を忘れると失敗する

 

不動産投資は公務員の副業制限に抵触しにくいのですが、それでも制限違反の危険はあります。

 

５棟以上または10室以上など、一定規模以上の不動産投資では人事院の承認または任命権者の許可が必要になります。
この承認または許可のないまま不動産投資を続けると副業制限に違反することになり、懲戒処分の対象となります。

 

また、取引やこれに関する連絡等不動産投資に関することを勤務時間中にしていると職務専念義務違反になり、これも懲戒処分の対象となります 。

 

不動産投資が原因で懲戒処分となった事例があり、懲戒免職となっているものもあります。
公務員の不動産投資では、副業制限を意識しておく必要があります。
もし制限に抵触すると大きなペナルティを受けることになるからです。

 

公務員もばれなければ不動産投資をしていても問題はない、と考えるのも一つの方法かもしれません。
しかし、ばれたときのペナルティの大きさを考えると、その考えはとても危険なものといえます。

 

公務員は不動産投資で有利だけれど

 

不動産投資は公務員に合っています。
有利な点もあり、実際に成功例も多くなっています。

 

かといって、必ず成功できると決まっているわけではなく、失敗例も少数ではありません。

 

準備なしに不動産投資をはじめても、思ったような結果になるわけではないのです。