公務員長野の不動産投資!成功も失敗も

公務員に不動産投資は好都合な副業と言われています。

 

公務員に不動産投資はなじみ深い副業

公務員の副業といえば不動産投資を考えつく方が多いことでしょう。

 

強い副業制限が課されている公務員には、比較的制限が緩やかな不動産投資が現実的な副業といえるかもしれません。
規模等が一定未満であれば任命権者の許可等が要りませんし、一定以上であっても許可等を得れば公務員法に触れることなしにできます。
具体的には次の規模等未満であれば任命権者の許可等は不要です。

 

不動産の賃貸(次のいずれかに該当)

  • 独立家屋の数が5棟以上または区画の数が10室以上(いわゆる5棟10室基準)
  • 土地の賃貸契約の件数が10件以上
  • 劇場等の娯楽集会、遊技等の設備がある
  • 建物が旅館、ホテル等特定の業務用途

駐車場(次のいずれかに該当)

  • 建築物または機械式
  • 駐車台数が10台以上(いわゆる10台基準)

賃貸料収入

  • 年額500万円以上

加えて、公務員には相対的に大きな与信枠やほぼ確実な現金給与など、不動産投資に有利なことがいくつかあります。
比較的大きな融資を受けやすく、ほぼ確実な現金の給料が定期にありますから、公務員は不動産投資を有利にすることが可能になるのです。

 

公務員が不動産投資に失敗するのは

 

公務員の不動産投資では成功例をいくつも耳にしますが、失敗してローンばかりが残った、なんて話も少なくないようです。
では、公務員の不動産投資の成功と失敗を分けるものはどんなことなのでしょう。

 

しかし、不動産投資で失敗する公務員が出てくるのはどういうわけなのでしょうか。

 

主な原因として次のようなものがあります。

  • 勉強不足
  • 実地調査の不足
  • 儲からない物件にこだわる
  • 物件を売却できない
  • 副業制限に違反する

 

勉強不足

不動産投資についての勉強が足りないままはじめると、失敗する危険が大きくなります。
いくら公務員が不動産投資に向いているといっても、何もわからない状態では儲かることはないでしょう。
最悪の場合、悪質な不動産投資会社にカモにされるおそれすらあります。

 

不動産投資をはじめるなら最低限の勉強をしてからにすべきです。
確かに 不動産投資に必要な知識は多いのですが、ポイントをつかめば比較的少ない時間でも学ぶことも可能です。

 

実地調査の不足

不動産投資では実地調査が不可欠です。
書類だけで投資判断をすると、失敗の危険が極めて大きくなります。

 

儲からない物件にこだわる

不動産投資では儲からない物件を見分け、投資しないようにすることが欠かせません。

 

儲からない物件を儲かる物件に変えることは、上級者でも難しいことです。
ロマンはありますが、うまくいくとは限りません。
はじめから儲からない物件に手を出さないことが不動産投資の基本なのです。

 

物件を売却できない

不動産投資のポイントは、手持ちの物件をどのように売却するかにあります。

 

物件を持ち続ければ費用は嵩んでいきますし、収益も上がらなくなります。
収益性が悪化するので、いずれ売りにくくもなります。

 

適切なタイミングで物件を売却することが儲けを大きく左右します。
愛着を持ちすぎてタイミングを逃すと投資は失敗しやすくなるのです。

 

副業制限に違反する

不動産投資は公務員の副業制限に抵触しにくいのですが、それでも制限違反の危険はあります。
不動産投資に熱中しすぎると副業制限があることに頭が回らなくなることもあるようです。

 

確かに、公務員が不動産投資をしていることがばれると周りのやっかみやら上司の横やりやら、しなくてもいい面倒事が増えます。
それを避けるために不動産投資をしていることを隠している方もいらっしゃいます。
ただ、ばれても副業制限に抵触しないような隠し方をするべきです。

 

不動産投資がもとで懲戒処分となった事例があります。
しかも懲戒免職となっているものすらあります。

 

ペナルティの大きさを考えると、副業制限を忘れることがないようにすべきです。

 

公務員は不動産投資で有利だけれど

不動産投資は公務員に合っています。有利な点もあり、実際に成功例も多くなっています。
だからといって成功が約束されているわけではありません。失敗例も少なくないのが実情です。

 

公務員が不動産投資をはじめても、いつでも思ったような結果になるとは限らないのです。

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