公務員が不動産投資をしているのがばれるとどうなる？

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公務員が不動産投資をしているのがばれるとどうなる？

公務員が不動産投資をしていても、ほとんどばれることはありません。
確かに不動産投資がばれてしまい、懲戒処分を受ける公務員もいることはいます。
しかし、多少注意をしていればばれることはほとんどありません。

公務員の不動産投資はばれても問題になることも少ない

公務員の不動産投資は、たとえばれたとしても法的に問題になることは限られています。
ばれたとしても懲戒処分になることは多くはありません。

公務員の不動産投資がばれるケース

公務員の不動産投資がばれるのはどんなケースでしょうか。
典型的なケースを挙げていきます。

自分からばらしてしまうケース

不注意そのもの、避けようとすればできるケースですが、一番多いケースでもあります。
自分から上司や同僚に話してしまうのです。
職場の雑談、飲み会等で話してしまうことが多く、上司との面談で相談してばれることもあるようです。

上司や同僚に気づかれる

上司や同僚に気づかれてばれてしまうケースです。
これも多いケースではありますが、普段から注意を払っていればばれるようなことはありません。

税務署ルートでばれる

税務署ルートで不動産投資がばれることがあります。

毎年の住民税の通知からばれるケース

毎年の住民税の通知から職場にばれるケースです。
住民税額が他の職員と違っていることに職場の担当が気づき、そこからばれるというものですが、これはあまり多くはありません。
別に疑いがかかっていれば別ですが、多少の違いがあっても担当者が熱心に追及するようなことはないからです。

申告漏れなどからばれるケース

申告漏れなどを税務署に指摘され、過年度分について修正申告をしたケースです。
過年度の所得税増額に伴う住民税増額の通知については、毎年の通知とは違う時期に届きます。
さすがに職場も増額の原因を追及せざるを得ません。
証拠もそろっているので、言い逃れもできません。
公務員が税金を払っていなかったというのは心象もよくありません。
ばれ方としてはかなり悪いケースです。

公務員の不動産投資が職場にばれても問題になることは少ない

ただ、公務員の不動産投資がばれても問題になることは多くありません。
問題になるのは次のケースです。

不動産投資が一定規模以上だったケース
職務専念義務に違反していたケース
税務署ルートでばれたケース
その他のケース

不動産投資が一定規模以上だったケース

公務員の不動産投資（不動産賃貸経営）については、次の要件に該当する場合、人事院の承認または任命権者の許可を得る必要があります。

１　不動産の賃貸（次のいずれかに該当）

独立家屋の数が５棟以上または区画の数が１０室以上（いわゆる５棟10室基準）
土地の賃貸契約の件数が１０件以上
劇場等の娯楽集会、遊技等の設備がある
建物が旅館、ホテル等特定の業務用途

２　駐車場（次のいずれかに該当）

建築物または機械式
駐車台数が１０台以上（いわゆる１０台基準）

３　賃貸料収入が年額５００万円以上

これらに該当する不動産投資を承認または許可を得ずにしていた場合には懲戒処分の対象となります。

職務専念義務に違反していたケース

公務員には職務専念義務が法定されていて、これに違反すると懲戒処分の対象となります。
勤務時間中に不動産投資にかかることをしていた場合には職務専念義務に違反したことになります。
また、勤務時間外であっても、勤務に支障を及ぼすほどになるとこれも職務専念義務違反にあたります。

税務署ルートでばれたケース

信用失墜行為として懲戒処分の対象となることがあります。

その他のケース

その他、信用失墜行為として懲戒処分の対象となることがあります。
例えば、職場のパソコン等の備品を使って不動産投資に関連することをしていた場合がこれにあたります。

不動産投資で懲戒免職になることはほぼない

以上、公務員が不動産投資をしていたために懲戒処分になることはあり得ます。
が、懲戒免職になることはほとんどありません。

例えば、承認または許可を得ずに事業的規模の不動産投資を行っていた場合、戒告または減給が標準的な懲戒処分です。
確かに、不動産投資の規模や承認または許可を得なかった期間等によっては停職以上の処分となることもあります。
しかし、副業制限違反を繰り返すなど悪質性がよほど高いと判断されなければ、懲戒処分になることはないでしょう。

それでも公務員が不動産投資をしていることはばれないほうがいい

不動産投資がばれると仕事がやりにくくなることがあるので、公務員が不動産投資をしていることはばれないほうがいいです。
これは法的な問題ではなく、事実上の問題です。

公務員の世界はちょっとした差に敏感で、そのちょっとした差が嫉妬につながることが本当によくあります。
嫉妬した職員が足を引っ張ってくることもあります。

わざわざ自分から嫉妬を買う必要はありません。
ばれないように注意しつつ、不動産投資に取り組んだほうがはるかに賢明なやり方です。

公務員の不動産投資をばれないようにするには

公務員の不動産投資は、普段から多少の注意をしていれば、ほとんどばれません。
不動産投資をしていることを自分からばらさない、不動産投資を職場に持ち込まない、確定申告はきちんと期限内にする等、最低限の注意を払っていれば大丈夫です。
油断さえしなければほぼ安心です。

それにばれたとしても、不動産投資の規模が一定以上にならなければ副業制限に違反することもありません。
さらに懲戒処分になったとしても、減給よりも重い処分になること滅多にありません。
必要以上に不安になることはないのです。

油断せず、同時に必要以上に不安になることなく、不動産投資に取り組むことが大事なのです。

公務員が不動産投資をしているのがばれるとどうなる？