公務員長野の不動産投資!成功も失敗も

公務員は駐車場経営をできない、と思い込んでらっしゃる方もおられるようです。
実際は公務員も基本的には駐車場経営できます。
ただ、制限があるだけです。

 

公務員の駐車場経営にかかる制限

 

公務員も駐車場経営できます。
ただし、

  • 立体駐車場や機械式駐車場
  • 駐車台数が10台以上
  • 年間収入が500万円以上

のいずれかに該当する場合には人事院等の承認または任命権者の許可が必要になります。

 

なお、ここで注意が必要なのは、500万円以上になるかどうかは年間収入で判断します。
利益ではなく、売上高である収入です。

 

また、駐車場に自動販売機等を併設すると、これは駐車場ではありませんから別途許可等を受ける必要があります。
ただ、許可基準を検討すると、自動販売機等の設置について許可を得ることは難しくなっています。

 

公務員の駐車場にかかる制限の根拠

 

以上の制限は国家公務員については国家公務員法第103条で、地方公務員については地方公務員法第38条で、それぞれ規定されています。

 

制限の詳細については、国家公務員は、人事院の定める「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)」及び「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」で定められています。

 

また、地方公務員は、各自治体が定める「職員の兼業許可等に関する事務取扱規程」等で定められています。
もっとも、実質的な内容については人事院規則等とほぼ同じ内容となっています。

 

 

公務員の駐車場経営での注意点

 

公務員の駐車場経営にあたっては、次のことに注意が必要です。

  • 駐車場以外の施設の併設は困難
  • 公務員の服務上の義務の遵守
  • 固定資産税及び都市計画税の増額

 

駐車場以外の施設の併設は困難

 

上でも書きましたが、駐車場に併設する施設については許可等を得ることが困難です。
だからといって、許可等を得ないで設置すると国家公務員法、地方公務員法に違反することになり、懲戒処分の対象となります。

 

公務員が駐車場経営するのであれば、他の施設の併設はできないことを前提に計画を策定するべきです。

 

公務員の服務上の義務の遵守

 

上記の制限だけでなく、公務員の服務上の義務を遵守する必要があります。
万が一服務上の義務に違反した場合、懲戒処分となることがあります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

 

特に注意したいのが職務専念義務と信用失墜行為の禁止です。

 

職務専念義務

公務員は、法令がの定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、その職務にのみ従事しなければなりません(国家公務員法第101条、地方公務員法第35条)。

 

勤務時間中に駐車場経営に関すること、例えば駐車場経営の経理事務をしたり管理会社に連絡したりをすれば職務専念義務違反になります。
職場の電話やパソコンを使うなどもってのほか、自分の携帯電話やスマホを使っていても当然ダメです。

 

信用失墜行為の禁止

公務員は、その職の信用を傷つけ、または職全体の不名誉となるような行為をしてはなりません(国家公務員法第99条、地方公務員法第33条)。

 

信用失墜行為ならないように、特に注意が必要です。

 

固定資産税及び都市計画税の増額

 

賃貸駐車場にすると固定資産税及び都市計画税が増額されることがあります。
駐車場経営をはじめるにあたって、この増額を計算に入れていなかったために問題になることがあるのです。

 

固定資産税及び都市計画税には、住宅用地の特例の制度があります。
住宅用地の場合、課税標準額が大幅に小さくなり、税額が大きく引き下げられます。

 

しかし、賃貸駐車場の場合には住宅用地の特例がなくなります。

 

自宅敷地の一部を賃貸駐車場にした場合には、税額が大幅に引き上げられることになります。
実際そのことで揉めることが多いようです。

 

固定資産税及び都市計画税は市町村税ですから、市町村職員は職場ともめることになります。
そんなことにならないように、増額になるかどうか、どれほどの増額幅になるかを事前に把握しておくことが大切です。

 

なお、万が一滞納ということになると、信用失墜行為として懲戒処分の対象となるおそれもあります。

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